郡山市議会 2020-03-18 03月18日－09号
また、文民統制や戦争がない状態が望まれ、日本政府はその外交的立場を生かし、地道な平和外交に注力すべきであると考えるため、本請願は採択とすべきであるとの意見が出されました。 その他、種々意見が出され、採決の結果、請願第４号については賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
また、文民統制や戦争がない状態が望まれ、日本政府はその外交的立場を生かし、地道な平和外交に注力すべきであると考えるため、本請願は採択とすべきであるとの意見が出されました。 その他、種々意見が出され、採決の結果、請願第４号については賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
同時に、他国に脅威を与える軍事大国にはならないことや、核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずとした非核三原則を守ってきたこと、さらには政治と軍事を分離して軍事に対する政治の優越を確保する文民統制の制度を採用してきたこと、戦後70年間日本はこうした努力を積み重ねる中で現在の平和国家としての立場を築いてまいりました。
既にシビリアンコントロールという文民統制がきかなくなってきている。軍事を優先する社会をつくるとどうなるか。軍事予算が増え、軍事産業が幅をきかすようになります。平和産業が衰退する、削られるのは、福祉や医療、教育関係予算で、地方に関係する予算が大幅に削られていきます。大変な思いをするのは村民であり国民です。地方から議会がこの法案に反対の声をあげなければならない時であります。
自衛隊の文民統制を弱める防衛省設置法12条の文官統制を削除して、制服組の権限を強めようとしています。また、日本国憲法に違反すると自民党の元幹部でさえ批判する、集団的自衛権行使に必要な法整備、すなわち、今回、与党間で合意に至った新たな法整備が合意されてきました。さらに、現在開会中の国会の施政方針演説で、安倍首相は憲法改正に向けた議論を国民に呼びかけるようになっています。
今度は戦争の反省の上に取り入れられた文民統制を取り払おうとしています。中谷防衛大臣は、文民統制の根拠とされる防衛省設置法第12条の文官統制が規定に盛り込まれた経緯を新聞記者に問われて、法律ができたのは1954年、私はその後生まれたわけで、当時どういう趣旨があったかはわからないと述べたと報道されました。
国民主権の尊重と文民統制、シビリアンコントロールの観点から、現況は改善されなければなりません。イージス艦事故を教訓に、今後再び悲劇を繰り返さないためにも、共通の通信システムや縦割りではない新しい連絡体制を構築すべきです。 国民だれもが安全・安心な生活を一番に望んでいます。市街地に陸上自衛隊駐屯地を有する本市が、この請願を採択することの意味をお考えください。